当事務所は、シニア層や女性起業家の法人設立手続き、
契約書作成や内容の確認、許認可取得や補助金申請など、
協力士業の先生方と幅広くサポートしています。
法人設立サポート
法人設立は、必要書類を揃え法務局に提出し、不備がなければ、手続き自体は完了します。
しかし、ご自身の力のみで法人設立すると、目的の事業を行う為に必要な定款の内容や機関設計がなっていない時もあります。
そのようなリスクを避ける為に、まず専門家に相談することがお勧めです。
法人設立を扱う専門家は、行政書士、司法書士、税理士などになります。各士業に専門分野がありますので、自分の目的に合う専門家を選んで相談することも大切です。
当事務所はご依頼者の事業内容等により他士業の先生と連携して創業支援しています。
※詳細は、ご相談下さい。
契約書作成サポート
契約書とは、双方で合意した内容を文書にしたものです。
契約は、口頭でも成立しますが、契約書を作成することにより、合意内容を明確化し、後の紛争を予防することもできます。また、紛争になった時の重要な証拠にもなり、当事者双方に、契約内容を守ろうとする意識付けにもなります。
また、相手方から示された契約書にも注意が必要です。その契約書自体は、自社のために作られた訳ではないからです。契約書を交わす前に、専門家のチェックがお勧めです。
当事務所は、契約書作成のサポートや、必要があれば契約書チェックに強い法律事務所と連携することも可能です。
※詳細は、ご相談下さい。
補助金申請サポート
補助金とは、国の様々な政策目標や目的にあった事業を行う事業者の活動をしっかりと取り組んでもらう為に、その事業の経費の一部を交付（給付）するものです
補助金は事前に審査、事後の検査になります。交付は、後払い（精算払い）になります。その為、計画的な資金繰りが重要になります。
補助金は、毎年募集要項が異なりますので、必ず最新情報を確認する必要があります。しかし、本業がお忙しいので情報収集をする時間がとれず、また、申請書を作成することが、難しく感じられているのではないでしょうか？
当事務所では、事業者の方々を提携士業の先生方とサポートしています。
